【新唐人日本2011年5月13日付ニュース】あとを絶たない中国の食の安全問題。次々と明るみに出る問題食品に、庶民の不安は募るばかりです。最近中国では、高官用の“食品特別供給基地”の存在が明らかになり、話題となっています。
“南方週末”は近日、北京市郊外にある北京税関専属のビニールハウスを暴露。ここでは安全な有機野菜が栽培され、北京税関に供給されるそうです。広さ200ムー（13ヘクタール）のこの“栽培基地”は、高さ2メートルの塀に囲まれ、5人の警備に守られているそうです。
この“税関ハウス”は、氷山の一角に過ぎないそうです。品質検査総局など、多くの政府機関は北京郊外に栽培基地を設け、職員用に野菜を栽培しているそうです。
また、匿名希望の学者が“南方週末”に提供した情報によると、陝西省高等裁判所も西安から30ｋｍ離れた所に専属農場があり、”無毒無害“の有機野菜を栽培し、食堂に供給しているそうです。
これらの特別供給基地では、まず“安全性”が強調され、化学肥料の使用などは禁止されているそうです。専門の人員が栽培の全過程を厳しく管理し、実行しているそうです。また、特別基地には、外部に情報が漏れるのを防ぐために、“守秘条項”が設けられているといいます。
北京市民：「カネのある大手国有企業は衣食住と遊び、全部保障されています。北京教育局も河北の近くに基地を持っています」
「何でもあります。魚の養殖 野菜の栽培、全部自分たちで作って分けます」
「庶民は誰もかまってくれない。権力者だけが自由に生きていて、庶民は死ぬのを待つしかない」
共産党政権樹立当初、このような“特別供給”は、共産党の高官だけの特権でした。しかし近年は普通の政府職員でさえ、この待遇を享受。庶民が食品安全管理を必死に訴えている一方で、政府部門の職員は安全管理された特別食品を享受しているのです。
それに比べ、庶民は有毒食品を食べるしかないと、怒りの声が上がっています。
上海市民：「わが国は今 正に有毒有害な社会。衣食住 すべてが有毒」
「庶民の生活空間は宣伝 文化 道徳を含む、すべてが有毒であり。正常なものは一つもない」
毎回、問題食品が暴かれると、生産者のみが処罰を受け、品質監督などの行政部門は責任を負うことすらないそうです。中国国務院には食品安全にかかわる部門が9つもあるそうですが、結局温首相の“民衆に申し訳ない”の一言で片付けられました。
有毒食品を根絶するには、生産者を厳しく処罰するほか、監督部門の責任も問うべきだ、と専門家はいいます。そのためには、先ず、食品の特別供給をやめ、幹部も庶民と同じ物を食べる必要があると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
